三井物産安永竜夫社長、32人抜きの大抜擢、資源事業への投資は継続

三井物産の安永竜夫社長(54)は13日、毎日新聞のインタビューに応じた。

三井物産の屋台骨である資源事業が石油など資源価格の下落で影響を受けていることに絡み、
「設備投資計画や運営コストを見直し、不要不急の案件は先送りにする」と述べた。

そして、資源関連の投資などの一部を見直す考えを示したとのこと。

しかし、
「20年先を考え、やるべきことはやる」
とも語った。

資源事業への投資は今後も継続するとの方針を強調。

<三井物産>安永社長 案件絞り資源投資

◇原油価格の下落響く 今期の最終利益を下方修正

 三井物産の安永竜夫社長(54)は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、同社の屋台骨である資源事業が石油など資源価格の下落で影響を受けていることに絡み、「設備投資計画や運営コストを見直し、不要不急の案件は先送りにする」と述べ、資源関連の投資などの一部を見直す考えを示した。ただ、「20年先を考え、やるべきことはやる」とも語り、資源事業への投資は今後も継続するとの方針を強調した。

 同社は総合商社の中で資源への依存度が最も高く、2014年3月期の連結最終(当期)利益4221億円のうち約7割を資源分野が占める。このため、昨年半ばごろから続く資源価格下落の影響は大きく、今年2月には、15年3月期の最終利益予想を従来の3800億円から3200億円に下方修正した。

 安永社長は資源価格の下落傾向について、「当面は厳しい」と指摘。ただ「リーマン・ショックの時など、過去にも原油価格が下落したことはある」とも語り、コスト管理の徹底などで苦境を乗り切りたいとした。

 一方、「世界規模で見れば人口はまだ増える。資源の安定的な供給は企業としての責務だ」とも述べ、資源関連の投資は必要だとした。収益を見込める案件かどうかを見極める人材の育成も強化する方針という。

 ブラジルで子会社が手掛ける農産物の集荷・販売が不調であるなど、非資源分野では出遅れているが、今後は鉄道や自動車を使った輸送システムや化学などの事業を強化する考えも明らかにした。

 安永社長は4月1日、執行役員から32人抜きで社長に大抜てきされた。現在は経営会議議長として社内の年長者らをまとめている。安永社長は「長幼の序はあり、尊敬の念は示す」としたうえで、「年齢に関係なくプロとして仕事をすることが大事」とも強調した。

引用:毎日新聞(ヤフーニュース)

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