【大阪都構想・深夜まで続く開票】政令指定都市の廃止か?存続か?大接戦の住民投票

【2015年5月17日・午後8時】
大阪市を廃止して5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は締め切られ、開票が進んでいる。

政令指定都市の廃止か?はたまた、存続か?
市民が判断する初の住民投票となる。

結果には法的拘束力があり、
賛成多数なら2017年4月の大阪市廃止が決定する重要なことだ。

時事通信社により、出口調査が行われた。その調査によると当日は、賛成が反対をやや上回っている様子。
現状では、期日前投票分を含め、かなりの接戦となるという予想だという。

有権者は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民となっている。
市選挙管理委員会によると、人数は約210万4000人にまでのぼる。

投票率は66.83%となっており、大阪府知事選とのダブル選挙となった11年の市長選の60.92%を上回っているという快挙的な数字だ。

住民投票では、
市廃止後に新設される特別区の名称や庁舎の位置、
府と特別区の事務分担などを記載した特別区設置協定書の内容に賛成か反対かが問われた。 

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大阪都構想の住民投票、大接戦に 深夜まで開票進む

橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、開票された。都構想の実現で二重行政を解消すると訴える賛成派と、住民サービスの低下を指摘する反対派による論争が投票当日まで繰り広げられ、大接戦となった。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。
都構想は、政令指定市を廃止して、東京23区と同じような特別区を置く大都市制度改革。大阪市の仕事のうち、教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に移す。   今回の住民投票は12年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年3月に大阪府、市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。賛成多数なら2017年4月に大阪市はなくなり、特別区に移行する。反対多数か同数なら大阪市は指定市のまま存続する。

引用:朝日新聞デジタル

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