【速報】大阪都構想の実現不可、反対が賛成を上回り多数となることが確実

【2015年5月17日に行われた投票】

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って多数となることが確実になった。

これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現しないことが明らかとなった。

現状、今のまま、大阪市が存続することとなることが決定。

橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票の結果が出た。

都構想の実現で二重行政を解消すると訴える賛成派と、住民サービスの低下を指摘する反対派による論争が投票当日まで繰り広げられた。

当日有権者数は210万4076人で、投票率は66.83%だった。
この数字は大阪府知事選とのダブル選挙となった2011年の市長選の数字を上回った快挙的数字となる。

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大阪都構想、住民投票で反対多数が確実

市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になった。都構想は否決され、廃案になる。構想を推進した橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)の求心力低下は避けられず、影響が野党再編の行方など中央政界にも及ぶのは確実だ。

 橋下氏は住民投票の運動期間中、反対多数になれば「(今年12月の市長任期満了後に)政治家を引退する」と明言していた。投票結果を受けて橋下氏の進退が取り沙汰される可能性がある。

 都構想は、新設の5特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。

 橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。

 一方、自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。

 賛成多数の場合は、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったため、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。

引用:日本経済新聞

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